亡くなった親名義のまま放置していませんか？相続登記の義務化と罰則とは

2026.02.02

「親が亡くなって何年も経つけれど、
不動産はそのまま……」

そんなケース、実は少なくありません。
しかし、令和6年4月からはそのまま放置することが
“違法”になる可能性があるのをご存知でしょうか？

相続登記の義務化により、亡くなった親の名義のままに
しておくことは、リスクの高い行為となりました。
本記事では、相続登記の義務化に関する正しい知識と、
注意点について解説します。

相続登記が“義務”になる時代へ

2024年4月1日以降、相続によって不動産を取得した
人は「取得を知った日から3年以内に相続登記を
しなければならない」と法律で定められました。

これは、不動産の所有者不明問題を解決するための
大きな制度改革です。

✅ 登記を怠ると、10万円以下の過料（罰金）対象に
なる可能性があります

✅ 故意でなくても、期限を過ぎれば処罰の対象に
なります

これは、相続した方が一人でも該当します。
たとえば、相続人が複数いて話し合いが進んでいない
状態でも、登記を怠れば全員が対象になりかねません。

相続登記を放置していると、以下のような問題が
生じやすくなります。

💥 売却や賃貸の手続きができない

💥 建物の解体・再建築が難しくなる

💥 代が変わると、相続人が増えすぎて調整が
困難になる

💥 相続税や固定資産税の請求が想定外の人に
届くことも

親名義のまま何年も放置されていた不動産が、
結果的に使えない「空き家」として問題化する
ケースも増えています。

相続登記には、法定相続情報一覧図の作成や、
戸籍の取得、遺産分割協議書の作成など、
専門的な手続きが数多く発生します。

📌 相続人が複数いて連絡が取れない
📌 相続放棄をした人がいる
📌 古い土地で登記情報が不完全
📌 自筆の遺言書があるかもしれない

こうした場合は、専門家への相談がスムーズです。

戸丸和夫事務所では、相続登記のご相談を初回無料で
承っております。個別の事情に合わせて、最適な
進め方をご提案いたします。

相続登記の義務化は、“相続が発生した後”の問題として
だけでなく、事前の対策の必要性も高めています。

✅ 元気なうちに、親が意思を示しておく「遺言」
✅ 相続人で話し合っておく「遺産分割方針」
✅ 自宅や土地の名義状況を確認しておく

早めの準備が、将来のトラブルを未然に防ぎます。
放置すればするほど、手間も費用も増えていくのが
相続登記です。

※相続登記に関するご相談は、戸丸和夫事務所の
公式サイトからどうぞ。

#相続登記 #義務化 #罰則 #不動産 #名義変更 #登記手続き #相続人 #法改正